社会保険労務士/行政書士/神戸市

企業のトータルサポートオフィス 河村社会保険労務士&河村容子行政書士事務所

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顧問業務

労働社会保険関係の手続業務をはじめ、日々の人事労務に関するアドバイスや人事・評価・退職金制度などの構築・運用に関するアドバイスやなど、顧問先企業様をトータルサポートいたします。

顧問契約の主なメリットは以下のとおりです。

経営者、人事・総務担当者様の身近なサポーター

人事労務管理上の問題にとどまらず、その他の経営上の諸問題についてもその問題点を共有し、随時、その解決に向けてご提案を行います。

不測の労使トラブルも適切なアドバイスで未然に防止

顧問先企業様の状況が事前に把握できるため、社員とのトラブルや法的な問題が発生しないよう、随時アドバイスができます。
また、そのような問題が発生した場合にも速やかで適切な対応がとれます。

法律改正へ適切な対応や世間相場・他社事例などの情報提供

人事労務に関する法改正等があった場合にも、すぐにその内容をご説明し、適切な対応をさせていただきます。
また、賃金や賞与などの世間相場や高齢者の活用方法の他社事例など、有益な情報を適宜ご提供させていただきながら、顧問先企業様に適したご提案をさせていただきます

人・時間・経費の節約

労働社会保険の諸手続きは、一部を除いてそれほど難しいものではありませんが、結構手間と時間を費やします。これらの業務をアウトソーシングすることで、有能な社員をルーティンワークから開放し、本業に専念していただくと同時に、経費や人件費も削減できます。

顧問業務の内容

  1. 労働保険・社会保険全般に関する手続き代行サポート
    入退社手続き、健康保険給付手続き、高齢・育児・介護給付金手続き、三六協定等各種労使協定手続き、労災保険給付手続き、など
  2. 定期訪問および電話・FAX・メールでの日常の人事労務問題に関するサポート
    定年退職後の手続き相談、定年退職後の有利な労働条件内容、不当解雇や残業不払い請求などの労使トラブル対応、残業時間削減や社会保険料低減などの相談、メンタルヘルスに関する相談、年金相談、助成金の相談、など
  3. 人事制度や退職金制度、就業規則等に関する運用サポート
    人事・退職金制度の効果的な運用方法や制度の問題点・見直しの相談、高齢者雇用対策の相談、就業規則の見直しについての相談、など
  4. 人事労務に関する有益な情報提供や業績向上に繋がる改善提案サポート
    新しい法律や法改正の情報提供、賃金・賞与の世間相場のデータ提供、他社事例の提供、労務管理業務の整備等実態に合った改善提案、など

※顧問契約に含まれない業務

  • 人事評価制度、賃金体系、退職金制度等の構築・運用
  • 就業規則・社内規程の作成・変更
  • 各種助成金の申請
  • 給与計算
  • 監督官庁の調査立会
  • 労働保険・社会保険の新規適用、事業所変更・廃止手続
  • 異議申し立て、審査請求、再審査請求の代行
  • 事業者に係る各種許認可申請
  • 老齢年金、遺族年金、障害年金等の年金調査、請求

当事務所の顧問契約の特徴

  • 原則月1回(必要があれば何度でも)、実際に貴社をご訪問してご相談に応じます。電話やメールだけでは相談が難しいことでもじっくりご相談いただけます。もちろん、電話やメールでのご相談もお受けしています。(月の相談回数に制限はありません。)
  • 顧問先企業様の場合、状況がよくわかっているため、業務に要する時間的コストが軽減されます。そのため、顧問業務に含まれない業務をご依頼いただいた場合には、顧問契約のない企業様からスポットでご依頼いただいた場合に比べ割安な料金体系となります。
  • 当事務所は行政書士との合同事務所です。社会保険労務士業務だけでなく、各種許可・変更申請や経理記帳などの行政書士業務も特別割引料金で対応させていただきます。また、必要に応じて他士業(弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・中小企業診断士等)の先生方とも連携しておりますので、経営全般にわたりワンストップで対応することができます。

アドバイザー顧問

当事務所所では、労働保険・社会保険に関する各種手続きは社内でできるという企業様のために、アドバイザー顧問という契約もご用意しております。通常の顧問業務から各種事務手続を除いたものです。

顧問契約に伴う顧問料は、顧問先企業様に月額でご負担していただくことになります。昨今、雇用の多様化や頻繁な労働法の改正など企業を取り巻く労働環境は複雑化を増しており、会社を経営していく上で、これまで以上に労務トラブルや労務管理上の諸問題が発生することは避けられません。会社の永続的発展のために人事労務の専門家である社会保険労務士を有効に活用することで、顧問料は十分採算に合うものと考えます。そのため、当事務所といたしましては、スポットのお付き合いより、顧問契約でのお付き合いをお願いしております。

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